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ボーナスの税金30万、100万円の時は?手取りの計算方法は


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皆様、こんにちは。今年のボーナスは如何でしたでしょうか?予想より多く貰えて喜んでいる方、全然貰えなくてガッカリしている方、様々だと思います。

ある程度、支給額が多い方ですと、ボーナスの明細を見て、支給額が手取額より十数万低い、と愕然とされた経験のある方もいらっしゃるのではないのでしょうか?→「ボーナス、賞与の計算方法。査定の仕方は?基本給で計算期間は

そうなのです。ボーナスにも、税金や社会保険料がかかるのです。ボーナスの支給額次第では、支給額が多い人より少ない人の方が手取り額が多い、などという逆転現象もありえます。

今回は、ボーナスにかかる税金、社会保険料などの控除額について、少し考えてみましょう。

ボーナスに税金割合は?計算方法と内訳は?

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ボーナスから控除されるものは大きく分けて二つです。お手元のボーナス支給明細書を見てみてください。ボーナス支給額の他に、控除額として・・・

  • 所得税
  • 社会保険料(厚生年金料・健康保険料(40歳以上の方は介護保険料)・雇用保険料)

・・・がありますよね?ボーナスは税務上、「給与所得」として扱われます。月給の基本明細書と比べてみてください。

住民税は給与天引きの場合、前年度の「給与所得」をベースに12分割して支払うため、ボーナスからの天引きとはなりません。※当然、ボーナス支給額分は当期の「給与所得」となり翌期の住民税の課税対象となりますが・・・涙

通勤費用控除も、ボーナスは出勤日に対して払われるものではないから無視するとして、あら不思議?住民税以外は、毎月の給料支給明細書と控除されている税金・社会保険料はかわらないのです。

税金(所得税・住民税)、社会保険料は、「給与所得」が大きくなればなるほど、支払う金額が大きくなります。社会保険料は会社が加入している保険組合(けんぽ)等によって変わってくるので詳細はここでは割愛いたします。

大まかに説明しますと、健康保険料は4月・5月・6月の給与所得をベースに標準報酬月額というものを定め、ボーナス支給額に標準報酬月額に係わる割合を掛けて算定します。

税金(所得税)につきましては、年間の見込み収入額に対して、国が定めた税率を予め会社が従業員預り金として預かっておき、従業員にかわって12月に支払いを行います。

「年末調整」や「源泉徴収」という言葉を皆様も耳にしたことがあるのではないでしょうか?つまり、会社が年間で従業員に支払う見込みの給料に対して、給与所得ベースで税率を掛けたものが給与明細から引かれている所得税です。

ボーナスも税法上は給与所得として扱われるので、所得税が引かれるというわけなのです。

ボーナス30万の時の税金は?手取りの計算方法は?

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ボーナスの税金・手取り額の計算方法ですが、まずは、社会保険料を控除しなければなりません。

ボーナス総支給額から社会保険料を控除した額に、国が定めた所得税の税率を掛けて、それを控除して、ようやく手取りとなるのです。計算方法として・・・

【ボーナスの税金・手取り額の計算方法】

①:ボーナス総支給額から千円未満を切り捨てます。

②:ボーナス総支給額から社会保険料(一般的な健保のケース)を引きます。

<40歳未満の方>
(①で出した金額)× 0.14222
<40歳以上の方>
(①で出した金額)× 0.15082

③:ボーナスにかかる税率を計算します。

  1. ボーナス支給前月の給与明細の課税対象額を確認します。
  2. 国税庁から公表されている「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」より、③-1で求めた額に係わる税率を確認します。


④:②で出した金額(ボーナス総支給額-社会保険料)に③で求めた税率を掛けます。

以上が、ボーナスに係わる税率(所得税)の求め方です。※1,000円未満は切り捨てます。

⑤: ボーナス総支給額から②で出した社会保険料と④で出した所得税の控除したもの、それがボーナス手取り額です。

式にすると・・・

ボーナス総支給額-(ボーナス総支給額-社会保険料)-(ボーナス総支給額-社会保険料)×賞与に対する税率=手取り額

・・・となります。

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極端な例ですが、「30歳、月給課税対象額(毎月手取)25万、ボーナス30万、扶養家族一人」の場合・・・

税金:(ボーナス総支給額:300,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)×賞与に対する税率:4.084%=17,427円
手取り:ボーナス総支給額:300,000-(300,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)-(300,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)×賞与に対する税率:4.084%=239,907円

・・・となるわけです。

ボーナス100万の時の税金は?手取りの計算方法は?

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同様に、ボーナス100万のケースを考えてみましょう。ボーナス総支給額が大きいということは、月給課税対象額も大きいことが一般的です。

今回は、「30歳、月給課税対象額(毎月手取)45万、ボーナス100万、扶養家族一人」の場合で考えましょう。計算式はボーナス30万の式と同じです。

賞与に対する税率は、「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」より14.294%と求められます。税率が一気に跳ね上がりましたね笑

税金:(ボーナス総支給額:1,000,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)×賞与に対する税率:14.294%=20,328円
手取り:ボーナス総支給額:1,000,000-(1,000,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)-(1,000,000×社会保険料(40歳未満):0.14222)×賞与に対する税率:14.294%=837,452円

ボーナス30万円のケースとボーナス100万円のケースを比較すると、税金は大きく変わらないものの、社会保険料が大幅に増えるため、

ボーナス30万円の人が総支給額から約6万円しか控除されていないのに対し、ボーナス100万円の人は総支給額から約16万3千円も控除されているのです。

国税庁「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表(平成28年分)」

ボーナスの税金の割合は高いのか?

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ボーナスも給与所得であることは先にお話しいたしました。ボーナスの税金の割合が高いのか低いのか?それは人それぞれでしょう。

毎月の課税所得が低く、ボーナスが非常に良い企業にとっては、「賞与に対する税率」が前月の課税所得をベースに算出している以上、ボーナスの税金割合は低いと言えます。

逆に、毎月課税所得が高く、ボーナスが少ない企業にとっては、ボーナスの税金割合は高いと言えます。皆様もお手元にボーナス支給明細書が届きましたら、ご自身のボーナスの控除額の内訳を確認されてみてはいかがでしょうか。

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